A5判・103ページ 定価1,050円（本体価格1,000円） ISBN978-4-907717-98-8
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はじめに 「京都議定書」目標達成不可能という現実
●国内の温暖化対策 ●海外に頼る温暖化対策
いつになったら「環境税」が税制改正大綱の改正項目になるか
●環境税は税制の本流ではない ●環境対策を税金でできるか
環境税とガソリン代
●問題なのはガソリン代と電気代 ●原油の高騰と環境税
●どうしたらガソリンの消費が減らせるか
●道路特定財源のゆくえ
日本型バイオエタノール利用方法
●農作物をガソリンの替わりに使うことへの疑問
●バイオ燃料と地域再生――農林業のエネルギー産業化
日本の電気代はなぜ高い？
●資源に乏しい島国のエネルギー事情 ●電気代が高い理由
●電力自由化と自然エネルギー ●原子力発電所がもたらすメリットは？
●電力自由化と原子力発電
電源の選択
●天然ガスか、石炭か、石油か ●炭素含有量のより少ない燃料源
へ―石油石炭税 ●原子力振興のための電源開発促進税
●電力市場完全自由化 ●電気に色をつける
●自然エネルギー普及策
国際的な環境税
●たかが環境税、されど環境税 ●国内環境税の限界
●経済のグローバル化と環境税
●欧米の税金に対する考え方の違いと付加価値税の仕組み
炭素税いろいろ
●イギリスの気候変動税と排出量取引 ●ドイツのエコ税と憲法裁判所
●フランスの汚染事業総合税・違憲判決と電力部門の化石燃料ゼロ作戦
●スウェーデンの成果―温室効果ガス削減と経済成長を両立させる
環境税はなぜいい税金か？
●“たかが炭素税”にできること
●税収をクレジット（排出枠）購入費用に、途上国への温暖化対策資金に
●「2050年に温室効果ガス50％削減」と原子力の役割
おわりに 「Think globally, Act locally」
著者プロフィール
兼平裕子
かねひら・ひろこ
愛媛大学法文学部・准教授
（行政法・税法）
愛媛県出身。1978年広島大学政経学部卒業、1997年香川大学法学研究科修士課程修了、2003年神戸大学大学院法学研究科博士課程修了。
英語講師や翻訳業、税理士、沖縄国際大学助教授を経て、2007年、24年ぶりに出身県に帰郷。オレンジ色の県民カラーに郷愁をそそられている。
1995年、国内最大の産廃不法投棄事件である豊島事件を知り、環境活動にかかわるようになる。原発が建設されるような過疎地である出身地の農業が廃れていく現状を見るにつけ、事業としての農業やバイオマス振興への取り組み（Act locally）を志す。
NPO法人CASA（地球環境と大気汚染を考える全国市民会議）、自然エネルギー市民の会の監事として、市民風力発電の建設やCOP（国連・気候変動枠組条約締約国会議）への学生やNPO仲間との参加（Think globally）を継続中。
その他、日本の寄付文化のルーツを探るとの名目で、四国八十八ヵ所歩き遍路をスタートさせたところ。
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