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20000303


特集1/発信するNPO

NPO(非営利組織)は、市民社会に生きるすべての人々に、利益とサービスを与えるものでなければならない。この大きな目的のために非営利組織は、どの組織も例外なく情報を発信している。それぞれの組織が信ずるところのミッション(使命)を遂行するための広報・宣伝活動の一環としてである。それゆえ、発信行為そのものは、対社会的な存在の証ともなる最も重要な活動の一つといえる。

今回は、主なNPOの中から、活発に発信し続けるNPOとそのミッションを紹介してみたい。

@IIHO=人と組織と地球のための国際研究所

「地球上の全ての生命にとって民主的で調和的な発展のために」を目的として1994年8月に設立された。
主な事業活動
・社会的な課題の解決に挑む、NPOや企業など「社会事業家」の支援
・現代の産業社会における環境問題解決に向けた調査・提言
・2020年の地球への行動計画立案
主な発行物
「NPOマネジメント」(隔月刊)ほか
連絡先
E-mail/YHJ01073@nifty.ne.jp

@日本NPOセンター

「民間非営利セクターに関するインフラストラクチャー・オーガニゼーション(基盤的組織)として
NPOの社会的基盤の強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立を目指す」ことを目的に1996年に設立された。
主な事業活動
・情報事業
・コンサルテーション・コーディネーション事業
・ネットワーキング事業
・交流・研修事業
・調査・研究事業
主な発行物
機関紙「NPOのひろば」ほか
連絡先
http://www.jca.apc.org/jnpoc/

@TRC=NPO研修・情報センター

「『公共』の担い手となるNPOの『ひと』や、NPOを支援し共働していける行政や企業の『ひと』
に関わる研修やNPOに関する情報」を専門に提供するために1997年に設立。
主な事業活動
・人材養成のための研修事業
・NPO支援のための相談事業
・調査研究事業
・ネットワークを広げるための交流事業
・三多摩地域におけるNPO支援事業
主な発行物
「TRCニュースレター」(年4回)ほか
連絡先
E-mail/ticn@mui.biglobe.ne.jp
http://www.jca.ax.apc.org/~ticn/

@NPO事業サポートセンター

「各NPOの事業力の強化を支援することにより、それぞれの設立目的の達成を通して、
豊かで充実した社会づくりに寄与することを目的」に1999年に設立。
主な事業活動
・NPO設立のためのサポートプログラム
・NPO運営のためのサポートプログラム
・リスクマネジメントプログラム
・エンターテイメントプログラム
主な発行物
「NPO事業サポートセンター情報」(年6回刊)
連絡先
E-mail/npo@ebu.jtuc-rengo.or.jp
http://www.jtuc-rengo.or.jp/npo/

@シーズ=市民活動を支える制度をつくる会 C’s

http://www.c-s.vcom.or.jp/


特集2/NPOを支える財団

「非営利で公益的な活動をしている団体は主務官庁の許可をもって法人となることができる」(民法34条)という法律で設立された社団法人、財団法人の中には、発信力の多寡により十分に社会的理解が得られていない法人が多い。

今回は、NPOを支援してくれる財団の中から2、3紹介しよう。これ以外にも助成財団はあるので糸口にするのがよい。

@財団法人 助成財団センター

「助成、表彰、奨学等を行なう財団法人やその他の関連する団体などの情報を収集し、助成等を必要としている人たちに提供し、あわせてその活動の社会的意義や役割を広く社会に発信し、わが国の民間助成活動の発展に資することを目的」に1985年に設立された。
主な事業
・助成財団等の事業内容についての情報の収集・整理・閲覧・相談
・セミナー等の開催
・出版物の編集・発行
・助成財団相互および関係諸組織との連携の促進
主な発行物
オピニオン誌「JFC VIEWS」(隔月刊)
連絡先
E-mail/pref@jfc.or.jp
http://www.jfc.or.jp/

@財団法人 横浜市女性協会

「『男女がともに社会のあらゆる分野に参加し、社会的責任を担い合い、相互の信頼にもとづいて家庭を、地域を、社会を築き上げる』ために施設(横浜女性フォーラム・フォーラムよこはま)の管理運営をとおし、女性の地位向上と女性問題の解決を図る」ことを目的として1987年に設立された。
主な事業
・情報交流事業−自立と生活応援情報の提供
・自己開発事業−各種講座、個人学習用教材の開発・提供
・就業支援事業−対象者別、分野別就業支援講座の開発・提供
・健康事業−各種体操教室、ワークショップの開催
・生活自立事業−各種講座、実習、ワークショップの開催
・市民活動交流事業−グループや市民の活動交流を図る各種事業の実施
・総合相談事業−自助グループの活動支援
・調査研究事業
・広報事業
・国際協力・交流事業
主な発行物
協会情報誌「フォーラム通信」(月刊)ほか
連絡先
http://www.women.city.yokohama.jp/



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